楽天グループと日本郵政グループが資本業務提携に合意しました。日本郵政から楽天に対して1500億円が出資され、モバイルや物流などデジタルトランスフォーメーションで連携を図ります。
特にモバイルにおいては、郵便局内にあるイベントスペースを活用し、楽天モバイルの申し込みカウンターを設置する計画です。また、日本郵便の配達網をマーケティング活動に活用することも視野に入れています。
さらに現在、すでに郵便局の建物に楽天モバイルの基地局を設置している箇所が400局ほどありますが、これを500局以上に拡大するとしています。
街中にある郵便局で申し込みができるようになると、お年寄りなどユーザーが一気に増えるかも知れません。
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