楽天モバイルの現状の「弱点」と言われているのネットワークです。
楽天モバイルは2020年8月11日に開催した決算会見で、4Gネットワークの計画を5年前倒すと宣言しました。
総務省に提出していた計画書では、2026年3月末までに人口カバー率96%をにするとしていましたが、2021年3月末には人口カバー率70%、さらに2021年夏には96%を達成するとしたのです。
楽天モバイルの場合、現在、稼働している4Gネットワークはすでに5Gにも対応していると言います。ソフトウェアアップデートをかけることで、5Gのネットワークに進化するのです。
また、基地局に関しても、既存の4Gアンテナに5Gのアンテナを追加することでエリア展開が可能になるとしています。楽天モバイルでは、4Gの基地局を2万7397局、設置するとしていますが、そのうち1万5000局に5G基地局を併設する計画です。
楽天モバイルは総務省には「2026年3月末までに人口カバー率96%を目指す」という計画を提出していましたが、すでに2020年6月末現在で5739局が開設済みであり電波も発射済みといいます。
また「すでに建設が完了している基地局が1万局以上あるが、NTT回線との接続を待っている基地局が非常に多い」（三木谷氏）とのことです。
三木谷氏は「（基地局建設は）都市部が一番、難しいとされるが、そこを乗り切ったのが大きい。KDDIにはローミング費用を支払わないといけない。ユーザーには（KDDIローミングエリアのデータ容量を）5GBまで無料で提供しているが、自社基地局が広がれば完全なアンリミットになる。マーケティング的には非常に大きい」と胸を張ります。
ただ、当初、2026年までの建設計画を5年も前倒すとなると設備投資も一気に負担せざるを得なくなるため、経営的なマイナスも大きくなります。しかし、KDDIへのローミング料金の赤字垂れ流しを阻止しないことには顧客獲得のアクセルを踏みたくても踏めません。
まさに楽天モバイルとしては、かなり悩ましい一年になりそうです。